輸入品等の調達計画資料の提出に関する

実施要領

1　目的

この実施要領は、輸入品等の調達計画の作成を行うことにより、通商産業省における輸入制限枠の決定及び輸入政策の基準に資するとともに、当本部の調達業務の円滑な処理を図ることを目的とする。

2　輸入品等の定義

防衛庁が直接又は輸入業者を通じて外国から調達する装備品等及び役務(日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(昭和29年条約第6号)に基づく有償援助により調達するものを含む。)をいう。

3　調達計画資料の提出

技術企画部長、各技術開発官、研究所長、先進技術推進センター所長及び試験場長は、毎年1月15日までに、当該年度の輸入品等の調達計画資料及び通関実績(以下「調達計画資料」という。)を別紙様式第1により作成し、また、下期(その年の10月から翌年の3月まで)の調達計画資料については毎年7月15日までに別紙様式第2により作成し、提出するものとする。

なお、提出期限までに当該年度の予算内示がないときは、予算概算要求等を根拠として作成し、予算内示後修正を要する場合には、すみやかに修正資料を提出するものとする。

4　その他

調達計画に記載れさていない輸入品等を緊急に調達する必要がある場合には、理由を付しその都度資料を提出するものとする。

別紙様式第1−（1）

平成　　年度　輸入品等調達計画総括表

（単位：ドル（千円））

 

（注）　品目の区分は、次様式と同様とする。

別紙様式第1−（2）

平成　　年度　上・下期輸入品等調達計画

国　名　：

 

（注）1　輸入国別に別葉に作成する。

　　　2　品目の区分は、次のとおりとし、さらに、その種類別に記入する。　

(1)　艦船　(2)　航空機　(3)　武器弾薬　(4)　通信電子機器　(5)　その他

3　金額は、契約べ一スで記入する。

4　輸入品等調達計画の細部資料は、付紙のとおり作成する。

5　通関予定年月が当該年度以降になる場合は、支払年割額を備考に記入する。

「付　紙」

別紙様式第1−（3）

平成　　年度上・下期輸入品等調達計画細部資料

国　名　：

 

（注）　1　支払形式欄には、前払・後払の別を記載する。

2 予算区分欄には、歳出・国債の別を記載する。

別紙様式第1−（4）

平成　　年度　上・下期役務調達計画

 

別紙様式第1−（5）

通　関　実　績　調

単位ドル（千円）

 

(注)　1　品目の区分のみ記入する。

2　毎年上期の際は、前年度の下期の実績見込をに、当該年度の上期の見込をに、毎年下期の際は、当該年度の上期の実績見込をに、当該年度の下期の見込をに、それぞれ記入する。

別紙様式第2

平成　　年度（下期）輸入品等調達計画総括表

（単位：ドル（千円））

 

（注）　別紙様式第1−（2）、（3）、（4）、（5）を添付する。